実は、2019年度予算は、2018年度予算よりも厳しい財政状況にあります。幹部職員が来年度末で十数名定年退職を迎えるため、退職金だけで3億円以上増えてしまうからです。財政対策プログラムで2019年度も職員給与と期末手当で3億円削減していますが、幼児教育の無償化が10月から始まるなど、財政負担はさらに増える見込みです。従って、検討していた追加財政対策を実行しても、なお厳しい予算編成を覚悟していました。
桐ヶ谷市長が選挙で公約した事業の復活は、当座は、9億円まで回復する財政調整基金を取崩せば可能ですが、将来再び歳入不足に陥ったときに、補填する基金残高が十分になければ、また同じ様な財政危機を招きます。果たして、目先の利益を取るか、健全財政を維持して将来リスク回避を取るか、市長と議会の判断が問われます。